【1兆円赤字の衝撃】原油58.7％急増…なぜ円が戻っても物価は下がらない？

何もかもデタラメ、インチキ
高市内閣

1:30外需が2割内需が8割なんだから多少輸出が増えたってたかが知れてる

第一次所得収支(不労所得)は大幅黒字。日本は貿易だけで稼いでいるわけではない。貿易には関税が掛けられる。第一次所得収支(不労所得)は何ら文句は言われない。むしろ良いと思う。
危機を煽った方が再生数が増えるからやっているんだよね。

‼お疲れ様です。大変なインフレ・生活困窮の主要因は「円安」です。問題はどうすれば「円高」に出来るかですが、小手先の為替介入は略効果なし、「日銀利上げ」も「住宅ローン・
国債利払い増」のデメリットの方が大きく「円安」に逆戻りでしょう。政府債務残高対対GDP世界ワースト2位約210を一般先進国並みに120程に引き下げない事には「円安」は止まりません。

【財務省・緊縮財政・増税】は更なる税負担ですし【高市内閣責任ある積極財政・減税】も財政規律悪化で、やはり財源を提起しない消費減税は借金が増えるだけ「円安」は止まりません。

正解は【‼緊縮財政・違法に高い公務員給与適正化で消費税廃止‼】これで、市場の信頼は回復し、円高に移行し、日本はV字回復します。　理由を述べます。

そもそも失われた30年（円安）の主要因は、まず総理・自民党・霞が関がグローバリスト・CIA・中国の手先・売国奴と化しましたが、問題は国民の奉仕者・僕であり生命と財産を守るのが

使命の360万人公務員までもが違法に高い公務員平均給与約950万円【毒饅頭】を保証する政府・霞が関の手先「今だけ・自分だけ・金だけ・国民の抵抗勢力」と化したからです。

また円安の主要因の財政規律悪化の主要因は1975年頃「パンドラの箱」と揶揄された赤字国債発行（最初は2000億円程）が始まりましたが、

その言葉通り赤字国債発行を止めることが出来ず、その額は30兆円/年程にも膨らみました。当然、国民の貯蓄にも限界がありますし、それで2013年頃、安倍総理が「禁じ手」と発言される

白川日銀元総裁を更迭し黒田総裁を就任させ、異次元の金融緩和が始まり結果「禁じ手」の名の如く、借金は膨らみ債務残高対GDP比が世界ワースト２位と悪化し、100円/ドルが150円/ドル

と大変な「円安」となり、原油（100％輸入）その他食料・鉱物等が高騰し大変なインフレ、戦後最悪の倒産件数となり一人当のGDPも世界第2位から韓国・台湾と同水準の世界30位台に

落ちました。もはや先進国ではなく発展途上国・G20でも最下位ではと存じます。　

つまり安倍総理の異次元の金融緩和（積極財政）は大失敗だった結果は出ています。また高市内閣の責任ある積極財政で147円/ドルが160円/ドル（しかも20兆円を超える為替介入して）と

大変な円安と成りました。トラスショックですし、責任ある積極財政も失敗だった1年も経たないうちに結果が出たわけです。ベッセント財務長官のリフレは終わった・側近の高橋洋一・

三橋貴明氏等の円安歓迎派は何を言っているんだ発言・指摘はズバリです。

もう一つの財政悪化要因は霞が関官僚率いる全公務員が高額給与等が欲しいために、本来人事院勧告は（公務員の給与水準は民間の給与水準に合わせることを基本に行う）と法律にあるのに

それを無視し給与の高い大企業に偏った調査を行い、又その時々の雇用情勢を考慮せねばならないのに、行政の不手際でできた失業者や4割といわれる非正規雇用者は全く調査せず、そして

国税庁民間給与実態調査約460万円程なのに公務員平均給与約950万円を民間水準と偽って勧告する。当然との格差（950ー460）万円×360万人公務員≒約17兆円（搾取）天下り・不要な

独立行政法人設置（元つばさの党より立候補若林亜紀先生著「公務員の異常な世界」「実録事業仕分け」）を考慮すれば消費税収に匹敵する20兆円超を穴埋めするために、今度は財務省が

やれ少子高齢化・社会保障費が不足すると国民を過度に煽って消費税を引き上げる。そして税負担は五公五民となり企業・庶民は生活が苦しい破綻と成った訳です。

しかし公務員は3公7民程で【‼我が世の春を謳歌‼】ここに注目すべきです。

それで、公務員平均給与約960万円を国税庁民間給与実態調査民間平均約460万円に適正化すれば、官民格差960ー460＝490万円に全公務員数約360万人を掛ければ約17.6兆円です。

これに違法・不要な独立行政法人を考慮すれば消費税収約23兆に匹敵します。これで公務員人件費が大幅に抑えれられ、赤字国債の発行も当然減少しますし、又消費税廃止で需要が

増え内需拡大、増収となり財政健全化と成り、勿論、市場の信頼も回復し恒久的な【円高】となり日本は復活できます。

そして違法に高い公務員給与を適正化すれば公務員も国民同様お尻に火が付き、国民目線と成り、財政規律（財務省職員）、コロ注射（厚労省職員）、移民（外務省職員）、

真の歴史（文科省職員）、対米自立（全霞が関）、不要な還付金（約11兆円）、地方自治体職員等も立ち上がり、それこそ世界が認める【世界一勤勉な民族日本】ですのでこれで

お釣りも来ますし、日本は再び世界の【檜舞台】に立てます。それと‼非正規の正職員化（松下幸之助氏・社員も家族）‼で国民一丸となり、これで完璧です。

それこそ大東亜戦争（アジアの開放）で国家を憂い命を賭して立ち上がられたのは【公務員である兵隊さん】でした。しかし現在厚労省職員「ワクチン」、外務省職員「移民」

文科省「真の歴史」そして地方自治体職員等【公務員が全く声を挙げません】。

それこそ20年程以前、我が国の領海である尖閣諸島沖で中国船が海上保安庁船に衝突しましたが、中国は日本船が衝突してきたと公表しまし政府はダンマリでしたし日本国民・世界もそれが真実かと思っていましたが、心ある保安庁職員がビデオを公開され、中国船が衝突してきたという真実を知ることが出来ました。

この職員さん、こそが【公務員の鏡】と思いますが、その後村八分に合われたのか辞職されたようです。現在こんな公務員は誰もいません。

国家・家族を憂い散って行かれた特攻隊員の方・英霊に対し背信行為ですし、死ぬわけではないのですから公務員は声位挙げるべきです。

‼公務員が「いざ鎌倉」なのに動かない、これが日本衰退の根源です。‼

【ではなぜ公務員は声を挙げないのか】それは、このご時世民間企業は倒産・リストラ・減給と散々です。それで上司に背き海上保安庁職員の様に内部告発等すれば、村八分・辞職となり

民間企業に再就職しても大幅な減給・下手をすれば無職となります。自分可愛さのあまり誰も立ち上がらない訳です。

本来なら国会議員が公務員給与に異論を唱えるべきなのに誰（河村議員は別）も幹事長である財務省が怖く発言しない、また政管業癒着となり既得権益者、霞が関官僚・全公務員・議員・

大企業（還付金9兆円）だけが良い想いをする。

＊河村議員が小泉政権時【（ショート動画）公務員平均給与943万円は民間平均給与484万円の2倍にもなっている高過ぎである。

　 税金を払う方が苦労し、税金で食っている公務員・議員が楽しているムチャクチャ八百長である】と発言、まさにその通りです。

＊また浜田元議員も森口朗著「自治労の正体」より【自治労・日教組が日本の癌・DSである】と動画を上げられました。

＊若林亜紀著「ドロボー公務員」「公務員の異常な世界」「呆れた公務員の貴族生活」「事業仕分け」等

【本来公務員給与はどうあるべきか】 人事院勧告を読んでほしいのですが【公務員の給与水準は民間の給与水準に合わせる事を基本に行う】とあります。これが民主主義・資本主義の

根幹と思いますが、又誰が考えてもここに行きつくと思います。まず公務員を募集するにあたり民間より高く設定すれば確かに応募者多数となり優秀というより頭の良い人間が集まり

ますが、財政が圧迫され当然反対される方も出てきます。反対に安くすれば応募者は集まりません。それで公務員の給与・待遇等を民間水準・民間準拠にすれば公務員も国民の暮らしが

良くならない事には自分たちの給与も上がらないと国政・地方行政に励み国も栄え、公務員の給与水準は民間の水準となった訳です。

小さくて効率的な政府の実現に向けて（日本総研・骨太の改革）において、国民1人当たりの国民所得と公務員一人当たりの給与比較において、日本2.15倍、アメリカ1.40倍

カナダ1.48倍、イギリス1.36倍、イタリア1.35倍、フランス1.03倍、ドイツ0.95倍、明らかに日本公務員給与だけが突出しています。G7は略民間準拠しています。

PART2に続く。